FAQ よくあるご質問

お問い合わせよりご連絡をいただいた後、スケジュール調整のうえ、ご面談（対面・オンライン）を実施させていただきます。
お客さまのご資産の状況に応じて報酬見積もりをご提案しますので、サービス内容に納得いただいたうえで、顧問契約を締結いたします。

顧問契約いただいている80％以上の方は、複雑で面倒な作業を回避するためにご依頼いただいております。
十分な知識がなくても、安心して会計・税金に関することはお任せいただけますので、お気軽にご相談ください！必要な知識や情報は丁寧にお届けしますので、自然とレベルアップを実感していただけるよう心掛けております。
また、ベストな節税対策等を実施することにより税理士費用を上回るケースもありますので、ご自身で確定申告されている方や他の会計事務所からの変更をご依頼をいただく方の中にはもったいないと感じることは多いです。

当事務所の顧問契約には記帳代行も含まれております。税理士さんの中には記帳代行は対応してくれない事務所もありますが、お客様の無駄な作業時間や会計処理のミスや品質面を考慮すると、結果的に会計事務所にすべて任せた方が良いと考えております。ご自身で記帳されたい方はご相談のうえ、ご契約料金のお見積もりをいたします。

当事務所は無申告の方の確定申告業務も対応しております。また、いろいろ不安なのでとりあえずご相談だけという方も承りますので、お問い合わせよりご連絡ください。
無申告の場合、過去の無申告だった期間に戻って数年分の確定申告を実施する必要があります。不動産は国に登記されているので、無申告状態だと税務署から問い合わせや税務調査が突然くることになります。その際に税金の支払いが漏れていることが分かれば重加算税などの罰則を受けることになるので、本来、支払わなくて済んだはずの支出が発生します。税務調査が来る前に申告すれば軽減されますので、速やかに対応することをおススメします。

不動産投資以外に本業がある社長やサラリーマンの方などは、損益通算という制度により確定申告で支払った税金が戻ってくることがあります。高所得者の場合は累進課税制度（最大税率55％）のため、より節税効果が高まります。中には500万円ほど税金が還付された方もいらっしゃいます！また、不動産には相続税法上のさまざまな税制優遇制度・特例があるので、相続税（贈与税）を抑えるためにも不動産投資は有効です。そのほか、会社設立（法人化）により税金を抑える方法がさらに広がりますので、詳しくは専門家にご相談されることをおススメします。
ただし、節税効果だけのために投資することは長期的に見たときにマイナスとなる場合があるので物件の収益性とのバランスをトータルで検討することが必要です。当事務所では、税金まで考慮したシミュレーションのご相談を承っております！

不動産投資を拡大していきたい方は、金融機関から数億円以上の融資を受けるために会社設立による法人化が避けられません。個人での融資には限度額（与信）が設定されており信用力を高める観点から法人化が要求されます。法人化すると設立費用や維持費用など一定のコストがかかりますが、個人と比べると、経費計上の範囲や所得分散効果、税制面（税率の違い、繰越欠損期間の違い）などメリットも多分にありますので、しっかりシミュレーションをして効果が大きい場合は会社設立を選ばれることがよいかと思います。
また、サラリーマンで副業として不動産投資をされている方で、会社に副業していることを隠したい場合などにも法人化することによりバレずに済むケースがあります。

マイクロ法人とは、株式会社または合同会社を設立して税金や社会保険料を抑えることにより手取りの収入を増やす方法です。近年多くの書籍やSNS、Youtubeなどで取り上げられており興味のある方が増えています。不動産投資の場合、賃貸管理業を事業とする法人を設立して経営者になることなどが手段として考えられます。個人事業による所得が数百万円から2000万円くらいの場合にメリットが多いスキームとなっています。
顧問契約を締結していただいた方は手数料無料・会社設立の実費のみで、丁寧にサポートしますのでご安心ください！

相続税の申告も承っております。税制改正により2015年以降、相続財産の中に不動産がある場合、相続税の確定申告が必要となる方が増えております。特に都市圏で古くから土地を所有されている方の大半が税金を支払わなければならない状況です。不動産に強みをもつ税理士として相続税も安心してお任せいただけます。
また、生前の相続税対策の相談も対応しております。保有資産の状況をヒアリングして、相続税額のシミュレーションにより大切な方へできるだけ多く資産を残せるように、生前にできる有効な節税対策を提案させて頂きます。

東京首都圏を中心に日本全国にお客様がいらっしゃいます。デジタル化の推進によりほぼすべての業務をオンラインでサービス提供可能な体制としており、どうしても紙面でのやり取りが必要な場合は郵送でご対応させていただきます。対面での面談やご相談を希望される方は、当事務所まで訪問していただきますので何卒ご了承ください。
また、海外在住の資産家・不動産投資家の方も同様にオンラインで対応可能ですので、お問い合わせより相談お待ちしております。

※現在、新型コロナ感染症対策によりリモートワークを行っております。対面での面談等を希望される方は弊社事務所（池袋駅直結）・新宿駅周辺の会議室等にて対応させていただきます。